これはデジリスタの制作デモです。事務所名・住所・電話番号・人物・料金はすべて架空のものです。

ホームページ制作について 日税連の業務広告指針に沿って、他事務所との比較や「必ず節税できる」といった断定表現を使わない構成にしています。
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Startup

開業・創業支援

開業前のご相談は、何回でも無料です。
顧問契約をご検討でない方も、遠慮なくお越しください。

開業準備をしている店の様子
Why Early

開業してからでは、選べなくなることがあります

「軌道に乗ってから税理士を探そう」と考える方が多いのですが、開業のタイミングでしか選べない項目がいくつかあります。

たとえば青色申告の承認申請は、原則として開業から2か月以内。この期限を過ぎると、その年は白色申告になり、65万円の控除も赤字の繰越しも使えません。

創業融資も同じです。実績が出る前のほうが、事業計画で判断してもらえます。数か月赤字が続いてから申し込むと、その数字で見られることになります。

相談されたうえで「今は税理士をつけなくてよい」という結論になっても構いません。実際、開業直後は自分で記帳したほうが数字が体に入る、という方もいらっしゃいます。

Checklist

開業までに決めること

この5つを、順番に一緒に決めていきます。

  1. 個人か、法人か

    目安として、所得が年800万円を超えるあたりから法人が有利になることが多いですが、取引先の要望、社会保険の負担、設立費用によって変わります。
    まず個人で始めて、後から法人化する方も多くいらっしゃいます。「最初から法人にしないと信用されない」とは限りません。

  2. 開業の届出

    開業届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の届出など。それぞれ期限が違います。期限を過ぎると使えなくなる特典があるので、こちらで一覧にしてお渡しします。

  3. 消費税をどうするか

    開業から2年間は原則として免税事業者ですが、インボイス登録をすると初年度から課税事業者になります。取引先が事業者中心か、一般消費者中心かで判断が変わります。ここは慎重に決めましょう。

  4. お金の見通しを立てる

    開業資金と、月々いくら出ていくか。売上がゼロでも半年もつかを最初に確認します。ここが足りないまま始めると、後から立て直すのが難しくなります。

  5. 融資を受けるかどうか

    日本政策金融公庫の新規開業資金、市の制度融資などがあります。自己資金の額と、事業計画の説明のしかたで結果が変わります。必要であれば計画書の作成から金融機関への同行までお手伝いします。

Package

開業支援の料金

内容料金(税込)
開業前の相談無料回数に制限はありません。顧問契約が前提ではありません
開業支援パック(個人)88,000円開業届・青色申告承認申請などの届出一式、会計ソフトの選定と初期設定、記帳の指導(3回)
法人設立サポート110,000円 〜定款の内容の相談、設立後の届出一式。登記は提携の司法書士が行います(登録免許税等の実費が別途)
創業融資の支援110,000円 + 調達額の2.2%事業計画書・資金繰り表の作成、金融機関への同行。調達できなかった場合、成功報酬部分はいただきません

開業支援パックをご利用の方は、初年度の顧問料を月5,500円割引します。ただし、顧問契約を条件にパックをお受けするわけではありません。パックだけのご利用も歓迎します。

創業融資について、「必ず通ります」とは申し上げません。審査は金融機関が行うもので、自己資金の額、経歴、事業の内容によって結果が変わります。
お手伝いできるのは、計画を数字の形に整えることと、聞かれることに答えられる準備をすることまでです。見込みが薄いと判断した場合は、その旨を先にお伝えします。

FAQ

開業前によくいただくご質問

まだ事業の内容が固まっていません。相談できますか。

できます。「やりたいことはあるが、いくらかかるのか分からない」という段階のほうが、むしろ一緒に考えられることが多いです。
数字にしてみたら成り立たない、という結論になることもあります。それは開業前に分かったほうがよいことです。

自己資金がほとんどありません。

創業融資では、自己資金の額が審査に影響します。目安として、必要資金の1〜3割程度が用意できていると話が進みやすくなります。
足りない場合、開業の時期を後ろにずらして貯める、という選択もあります。無理に借りて始めるより、そのほうが結果的に続くことがあります。

補助金は使えますか。

小規模事業者持続化補助金など、使える可能性のある制度をご案内します。ただし補助金は原則として後払いで、いったん自分で支払う必要があります。資金繰りの計画に入れるときは、そこにご注意ください。
公募の要件は年度ごとに変わるため、その時点の公募要領を確認してご説明します。

開業したら必ず顧問契約が必要ですか。

必要ありません。売上規模が小さいうちは、ご自身で記帳して、決算のときだけ依頼する形でも十分です。
当事務所のセルフプラン(月16,500円)や、確定申告のみ(55,000円〜)といった選択肢もあります。不要なものをすすめることはしません。

開業前の相談は、何回でも無料です

「まだ何も決まっていない」段階でお越しください。決まってからでは、選べないことが出てきます。

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